by かすや法務行政書士事務所
こんにちは。かすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問、誠にありがとうございます。
今日は、弊所でもお取扱いが可能になりました「小規模企業共済」について記載します。
「小規模企業共済制度」とは、一言でいうと「経営者の退職金」を応援する制度です。
「小規模企業共済法」という法律に基づく制度で、国が全額出資している独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しています。
制度の運営費は、国からの交付金で賄われているため、契約者の皆さんの掛金と運用収入は、「全額契約者に還元される」というとってもお得な仕組みです。
メリットとしては、
1.掛金は全額所得控除
2.無理のない掛金から始められる(月額1,000円～70,000円の範囲で自由に選択)
3.共済金受取は、一括・分割・併用が選択できる
4.受け取り時にも税制優遇あり
5.災害時や緊急時、「契約者貸し付け」※利用が可能
※「契約者貸し付け」：一定資格のある契約者の場合、担保や保証人不要で、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸し付けを受けることが可能です。
貸付の種類は以下の通り
1.一般貸付
2.傷病・災害時貸付
3.創業転業時・新規事業展開等貸付
4.福祉対応貸付
5.緊急経営安定貸付
6.事業承継貸付
万が一の安心にも使えて、経営者の老後の安心にも使えて、さらに、掛金が課税対象所得から控除される等の優遇もある、故にすでに加入されている経営者様は「さすが！」なのです(笑)。
全国で約120万人の経営者様が加入されていることから考えても、経営者の皆さんはよくご存知です。
ところで、もし「小規模企業共済制度以上にお得な制度があったとしたら・・・」どうでしょうか。
この制度も国の法律に基づいた、今一番国の「追い風」のある制度なのですが、ほとんどの経営者様はあまりご存じありません。
そしてメディアも含め、誰もこの制度に関して積極的に周知してきませんでした。
もっというとこの制度に関して、銀行等があまり儲からないため、積極的にお勧めしたりしてきませんでした。
銀行があまり儲からないから、あまり勧めない制度＝契約者にとってはお得な制度なのですが・・・(笑)。
ご自身がよく知らない制度は「悪だ」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、重要なことはその内容を「知っているかどうか」です。
日本の制度は知らないうちにどんどん変わっていきます。
そしてお得な制度は知っている人だけがどんどん利用してどんどん得をしていきます。
「助成金」や「補助金」も然り。知らない間に募集が始まって、知らない間に募集が終わっている(制度が次年度には廃止されている)という感じです(笑)。
優遇措置にしてもその制度が周知されるまでの「期間限定」でおこなわれることも多いのです。
人任せにして、「自分はよく知らない」ということが、一番「損」することにつながるという認識を経営者の方には是非もっていただきたいと思います。
by かすや法務行政書士事務所
新年あけましておめでとうございます。
早速ですが、新年仕事始めの1月5日(月)日本経済新聞・朝刊 1面トップの見出しは、「確定拠出年金70歳まで」 。
60歳を過ぎても働くシニア世代増加を背景にした、当然の流れといえるでしょうか。
厚生労働省は、2016年の通常国会で関連法案の改正を進め、2017年には施行したい考えのようです。
その「関連法案」で注目したいのは、いままで制度上「確定拠出年金」に加入できなかった「主婦」「公務員」等が「誰でも」加入できるように進めている点です。まさに「誰とでも通話できる」みたなイメージですが(笑)。
冗談はさておき、国は今後、公的年金に上乗せする「企業年金」の選択肢として、この「確定拠出年金」という制度を促進していく構えであることは間違いありません。
日本人は、お金を貯蓄するのが大好きな人が多いです。だけど、じゃあ、毎月給与から厚生年金を支払っていることについて、どのくらいの人が将来設計しているのか・・・かなり疑問です。
厚生年金基金の失敗は、「他人任せだった」から。
面倒な運用は、「できる誰か」に任せたい。自分が寝ている間に、「お金が増えていること」が望ましい。
でも自分が知らない間に「できる」と思って任せていた「誰か」が失敗して、気が付いたら「お金がなくなってしまった」。それが原因です。
「確定拠出年金」は「自己責任」。そのかわり、自分の手元でしっかり貯蓄するのも、投資して増やすのも自由です。
「自己管理」で他人任せにしないからこそ、知らない間に「お金がなくなる」という事態は起こりえないのです。
2015年、「自分のお金」を守るのも失うのも、自分次第。そんな時代の到来です。
今年も、中小企業の大切な「マネー」を守るべく、社長も社員も「損しない制度設計」をご提案いたします。
どうぞ宜しくお願い致します。
by かすや法務行政書士事務所
今日は、１２月２６日(金)、年内の仕事納めの事業者さまも多いのではないでしょうか。
来年で３回目を迎える「兵庫県／女性起業家支援事業（起業・第二創業を目指す女性起業家向け補助金）ですが、
女性起業家の増加に伴い、年々応募が増え、しっかりとした事業プランを練らないと採用されない競争率の激しい人気事業です。
詳細はこちら
どんな素晴らしいアイデアの事業であっても「収益性」が見込めない場合、採用される可能性は、限りなく低いものになってしまいます。構想を練られる上でいかに「収益」を上げながら、「社会貢献」できるかというストーリーがポイントです。
申請を予定されている方は、お忙しい時期ではありますが、来年５月中旬の申請に向けてじっくりビジネスプランを練っていただくことを強くお勧めいたします。
年末年始のあわただしい時期ではありますが、マネーの棚卸はお早めに行っていただくのが「吉」です(笑)。
２０１５年、阪神大震災から２０年目の節目の年、皆様に寄り添って、一緒に頑張っていく所存です。
来年もどうぞ宜しくお願い致します。
by かすや法務行政書士事務所
毎月恒例「暮らしの無料法務相談会」10月開催日のお知らせです。
※10月21日現在の空き状況：15：30～16：30のみ
平日お仕事等で、ご来所が困難なお客様向けに、弊所では、原則第4日曜日に無料相談会を開催しております。
JR加古川駅からも近く、国道2号線沿いの事務所ですので、お気軽にお立ち寄りください。
※尚、次回11月開催の「暮らしの無料法務相談会」は、第4日曜日が出張のため、日程を変更しております。あしからずご了承ください。
変更前：11月23日(日) → 変更後：11月24日(月祝)
【暮らしの無料法務相談会】
※10月21日現在の空き状況：15：30～16：30のみ
遺言・相続に関するご相談、離婚に関するご相談から、許認可・独立開業等のご相談まで幅広く承っております。
開催日：10月26日(第4日曜日) 時間帯：13：00～16：30まで
※時間帯重複を避けるため、お手数ですが事前にご予約ください。
場所：かすや法務行政書士事務所（ 兵庫県加古川市加古川町平野343番地 橋本ビル202号）
→ JR加古川駅より徒歩約10分・加古川商工会議所より徒歩5分、国道2号線平野西交差点手前 ご予約方法：下記のいずれかでご予約ください。
TEL：079-490-2713
FAX：079-490-2716
MAIL：info@gyousei-kakogawa.com
「誰に相談してよいかわからない・・・」そんなお困りごともぜひ一度お問い合わせください。
by かすや法務行政書士事務所
こんにちは。選択制確定拠出年金(選択制401K・選択制DC)導入サポート専門、かすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問誠にありがとうございます。
今日は、法人設立の費用をどこで削れるかという点について記載します。
例えば株式会社で農業法人を設立する際、紙の定款の場合、印紙代4万円はかかります。この4万円の印紙代は電子定款なら0円なのでお得ですよという内容は、インターネットを見渡せば会社設立専門サイトがたくさんでてきます。
ところが、ほとんどの専門サイトでも記載されているように、「ご自身で電子定款を作成するためには、印紙代4万円以上に「お金」と「手間」がかかるのです。だから、ご依頼いただいた方がお得ですよと謳うのです。今や顧問契約を条件に設立報酬0円というサイトまで登場。
では実際にご自身ですべてなさる場合、どれくらい費用がかかるのかというと、
市役所等で住基カードを申請(500円)し、各市町村に対応するICカードリーダー(価格帯はメーカー等で様々ですが約3,000円)を購入します。
次に、定款をPDFに返還するためのアドビのアクロバットをどうするかですが、これが高額(Adobe Acrobat 11 Standard Windows版 で約30,000円・Adobe Acrobat 11 Pro Windows版 で約50,000円)なので、専門家に依頼した方が、手間を考えてもお安いですよとなるわけです。
もし、ご自身の定款に自信があって、専門家のチェックなんか不要！という場合なら、アドビが1か月間無料で提供している体験版で電子定款を作成することは可能です。
しかし、お試し期間が切れると、読み取り専用のアクロバット・リーダーも再インストールしないと、今まで普通に見ていたPDFの添付ファイルが開けなくなりますのでご注意ください。
以上、印紙代節約に電子定款が有効であることは記載しましたが、あと予算的に削れるのは、「法人印」。
もちろん、1本何万円もする完全オーダーメイドの手掘りの印鑑が悪いわけではなく、余裕があれば、高価な法人印をおつくりになってもよいと思います。
しかし、会社設立当初は運転資金に1円でも多く回したいのが実情ではないでしょうか。そんな場合、インターネットで検索すれば、法人印・銀行印・社印の3本セットで驚くほど安価に作成してもらえます。アマゾンや楽天市場で参考にされるとだいたいの相場がわかります。
法人は設立した後が大切。定款の作成にしても、農業法人の場合、農業生産法人を視野に入れるかどうかで定款内容は変わってきますし、株式会社ではじめるのか、合同会社ではじめるのか、農事組合法人ではじめるのかも考えないといけません。また、決算期をいつにしておけば、一番法人にとってメリットがあるのか等を考えておかないと、こんなはずでは・・・ということになりかねません。
以上、4回にわけて記載してきましたが、農業分野に本気で取り組むための法人設立のサポートに関するお問い合わせは、どんなささいなことでもお気軽にお申し付けください。
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