やめるにやめられない厚生年金基金、特例解散で、確定拠出年金(401K)へマネーの移行は加速するか！？

by かすや法務行政書士事務所

選択制確定拠出年金(選択制401K・選択制DC)導入サポート専門、経費削減サポーターかすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問、誠にありがとうございます。

さて、先日3月18日のブログで地価公示について記載しましたが、早速国土交通省より、地価公示についての報道発表がありました。詳細はこちら

 

そしてもうひとつ重要なお知らせとして、「厚生年金基金」の特例解散についての検討が本格化してきています。

 

厚生労働省の立場として、確定拠出年金への移行を様々なメリットを用意して後押しする立場ですが、いまいち進んでいないのが現状です。

 

バブル期に競うようにあちらこちらでつくられた厚生年金基金ですが、AIJ投資顧問事件で一気にクローズアップされました。

うまくいっていない基金が多いため、ハイリターンを謳う、AIJ投資顧問のような怪しげな「私募ファンド」（プライベート・ファンド）※に年金を丸投げしてしまったことが原因と考えられますが、この問題で、さらに多額の損失を負うことになった基金が多数あります。

うまくいっていない基金を解散する場合、国が代行部分を含めて年金を支給することとなるため、 国が代行部分を支給するための原資、いわゆる責任準備金相当額を国に納付する必要があります。

 

この「責任準備金相当額」が多額すぎて、ほとんどの基金は、解散したくても解散できないのが現状ではないでしょうか。

 

基金を抜ける道がひらければ、確定拠出年金(401K)への移行も加速すると考えられます。

 

AIJ投資顧問事件と確定拠出年金については次回に詳しく記載します。

 

※「私募ファンド」(プライベート・ファンド)とは

私的な募集によって投資家から資金を集めるファンド、あるいは適格機関専門家と呼ばれる専門的知識を持つ投資家を対象としたファンド。一般的にハイリスク・ハイリターンの運用を行うところが多いとされる。

 

年度末、消費税増税準備も大切ですが、マネーの使い方に要注意！

by かすや法務行政書士事務所

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今回の増税は前回の3％→5％よりも影響が大きい5％→8％。

 

保存のきく日用品から値段の張る家電や自動車等、この機会に色々と購入された方が多いのではないでしょうか。

 

さて、3月の行事で忘れてはならないのが、「地価公示」。

全国約2万6000の標準地において不動産鑑定士が評価し、国交省が判定します。

 

「地価公示」は、毎年3月20日頃に1月1日時点の地価が発表されるのですが、発表前に株価にも影響することが多いようです。

また、7月1日に国税庁より公表される「路線価」、9月20日頃発表される、7月1日時点の地価を示す「基準地価」と並んで土地取引の目安となります。

 

「土地」に関しては、消費税の対象ではないため、この時期に土地を焦って取引することは得策ではありません。まずは「地価公示」を目安にすることが重要です。

 

「マネーの小箱」ブログ開設

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