やめるにやめられない厚生年金基金、特例解散で、確定拠出年金(401K)へマネーの移行は加速するか！？

by かすや法務行政書士事務所

選択制確定拠出年金(選択制401K・選択制DC)導入サポート専門、経費削減サポーターかすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問、誠にありがとうございます。

さて、先日3月18日のブログで地価公示について記載しましたが、早速国土交通省より、地価公示についての報道発表がありました。詳細はこちら

 

そしてもうひとつ重要なお知らせとして、「厚生年金基金」の特例解散についての検討が本格化してきています。

 

厚生労働省の立場として、確定拠出年金への移行を様々なメリットを用意して後押しする立場ですが、いまいち進んでいないのが現状です。

 

バブル期に競うようにあちらこちらでつくられた厚生年金基金ですが、AIJ投資顧問事件で一気にクローズアップされました。

うまくいっていない基金が多いため、ハイリターンを謳う、AIJ投資顧問のような怪しげな「私募ファンド」（プライベート・ファンド）※に年金を丸投げしてしまったことが原因と考えられますが、この問題で、さらに多額の損失を負うことになった基金が多数あります。

うまくいっていない基金を解散する場合、国が代行部分を含めて年金を支給することとなるため、 国が代行部分を支給するための原資、いわゆる責任準備金相当額を国に納付する必要があります。

 

この「責任準備金相当額」が多額すぎて、ほとんどの基金は、解散したくても解散できないのが現状ではないでしょうか。

 

基金を抜ける道がひらければ、確定拠出年金(401K)への移行も加速すると考えられます。

 

AIJ投資顧問事件と確定拠出年金については次回に詳しく記載します。

 

※「私募ファンド」(プライベート・ファンド)とは

私的な募集によって投資家から資金を集めるファンド、あるいは適格機関専門家と呼ばれる専門的知識を持つ投資家を対象としたファンド。一般的にハイリスク・ハイリターンの運用を行うところが多いとされる。