医療法改正案、新法人制度で病院連携！グループ内マネーの有効活用なるか！？

by かすや法務行政書士事務所

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「高度医療から介護　一体で」（3月28日(金)の日本経済新聞一面トップ）

政府は病院の「新法人制度」の導入を2015年にも目指しているようです。

「新法人制度」とは何か

政府が推進している「新法人制度」とは、地域の病院が連携して役割分担を促すしくみです。

持ち株会社のような法人を新設して、その傘下に大学病院・公立・民間・の病院や介護施設等を置きます。

単独で病院を建設したり、特別養護老人ホームへの参入は大変ですが、新法人制度を使えば、既存の病院、施設がグループを組んで経営していける道がぐっと広がります。

 

特筆したいのは、新法人では、グループ内で資金融通するための「剰余金配当」が認められることです。

 

一般の病院や介護事業での収益を高度医療にまわすことも可能になります。

 

そのほかにも、資金調達する場合や、薬品、医療機器等の仕入などでも様々なスケール・メリットが期待されています。

政府は「医療法改正案」を15年の通常国会の提出を目指す模様です。今後の動向を注視したい制度です。