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補助金・助成金

  平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

兵庫県中央会の公募要領

兵庫県以外の公募要領はこちら

申請のポイント

(例)「〇〇〇〇な新商品」を製作するため「〇〇な機械装置」を購入したいという場合

審査官は、申請されている事業者の事業についてよく知っている方とは限りません。業界用語や専門用語、その道のプロしかわからないような書き方では、読み手は辛くなります。

説明会で毎年言われていますが、事業内容について「30字程度」「100字程度」の部分はよく考えて記載してください。

この部分を読んでみて、新規事業がどういうものなのか「想定できる」ようでないと難しくなります。

どういう事業なのかさっぱりわからない内容では採択の可能性がぐっと下がります。

「わかりやすく」書くことがまずはポイントになります。

加点ポイントを活用

「ものづくり技術」で審査されるのは「技術力」です。

ですが、そんな「斬新なアイデアや技術」は都合よく、すぐにできるものではありません。

そんなとき、加点になるポイントはしっかり稼いでください。

加点項目

①総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

②本事業により、TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業

③応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている(申請中を含む)企業

④第4次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている(認定申請中を含む)企業

⑤小規模型に応募する小規模企業者

⑥台風7・9・10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業

⑦IT化に取り組む企業

①から④の中で一番取り組みやすいのは「①賃上げ等に取り組む企業」です。

賃金台帳をまずはしっかりご確認ください。

また弊所のクライアントも取り組んでおられますが、「海外展開」をされている場合、TPP加盟国ではない海外展開でも、

書き方を工夫すれば、加点対象になりますので、ぜひご相談ください。

認定支援機関「アドバンスト・エム株式会社兵庫オフィス」としてバックアップいたします。

 募集期間

平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕

対象期間

交付決定日~平成29年12月29日(金)
(小規模型の場合は、交付決定日~平成29年11月30日(木))

対象者

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平成28年度2次補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

幅広い業種で使える補助金です。商工会議所会員・非会員問わず応募が可能です。申請から交付決定通知、補助金申請まで、事業内容をお伺いした上でサポートいたします。

 ◆補助対象者

小規模事業者とは

「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」で、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

常時使用する従業員数について

役員は当然人数には含みませんし、パートタイマー・アルバイトの従業員さんも勤務時間等除外されますので、諦めずにご検討下さい。

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広報費)

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

*ただし、以下の場合は補助上限額が引きあがります。

(1)①従業員の賃金を引き上げる取り組む事業者、②雇用を増加させる取り組む事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者、④海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

【申請の際の注意事項】

*必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。

*「公募要領」「応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。

特に、○「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)

○「電子媒体」(CD-R等。様式1、2、3、5の電子データをすべて保存しているもの)

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