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当事務所では行政書士業務として、農業支援・農地法許可・農業の外国人雇用等の農業関係の手続きに加え、新規建設業許可から会社設立(電子定款)・遺言・相続までサポートいたします。
→ 農業経営支援・地域計画の変更・農地売買・農地貸借・農地の相続・農地の贈与・農地転用・営農型太陽光発電・外国人雇用等の農業関係手続きはこちら
他士業と連携しておりますので、以下の業務以外にも「こんなことができないか」と思われましたらどうぞお気軽にご相談ください。
| 業務内容 | 報酬額(※実費・交通費は別途必要):税込価格 |
|---|---|
| 許認可業務 | ※会社設立・各種法人設立と同時依頼で 2万円引 |
| 障害福祉サービス事業指定申請
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 生活介護 就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労移行支援 |
16万5,000円(基本報酬)~
共生型の場合は1業種ごとに5万5,000円追加 (物件確認・用途地域確認・管轄消防署同行及び事前協議・議事録作成含む) |
| 地域生活支援事業所
移動支援 |
66,000円【1市町村】 |
| 従たる事業所の追加 | 165,000円(基本報酬)~※
(物件確認・用途地域確認・管轄消防署同行及び事前協議・議事録作成含む) ※物件調査・消防署協議などが不要な場合は別途御見積いたします。 |
| 短期入所 | 単独型242,000円(基本報酬)~
(物件確認・用途地域確認・管轄消防署同行及び事前協議・議事録作成含む) ※「併設型」「空床型」の場合は内容をお聴きした上で別途御見積いたします。 |
| 共同生活援助(グループホーム) | 264,000円(基本報酬)~
(物件確認・用途地域確認・管轄消防署同行及び事前協議・議事録作成含む) |
| 共同生活援助(グループホーム)住居追加 | 187,000円(基本報酬)~
(物件確認・用途地域確認・管轄消防署同行及び事前協議・議事録作成含む) |
| 児童福祉サービス事業指定申請
児童発達支援 放課後等デイサービス |
16万5,000円(基本報酬)~
共生型の場合は1業種ごとに5万5,000円追加 (物件確認・管轄消防署同行及び事前協議・議事録作成含む) |
| 共生型指定申請
|
(メイン事業基本報酬)+(5万5,000円×事業数)
※同時申請の組み合わせ事業数に応じて御見積いたします |
| 処遇改善計画書作成・提出 | 5万5,000円 |
| 処遇改善計画報告書作成・提出 | 5万5,000円 |
| 介護タクシー新規許可(個人・法人) | 25万3,000円(登録免許税30,000円別途) |
| 介護タクシー譲渡譲受認可(法人成り) | 16万5,000円 |
| 介護タクシー営業所新設(兵庫県内)・
車庫増設・増車認可 |
9万9,000円~ |
| 車庫増設なし増車届出 | 3万3,000円 |
| 車庫証明(加古川警察署管轄のみ)
申請・受領のみ (書類が一式揃っている場合) |
5,500円(2,700円分証紙代・レターパックライト実費は別途) |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 11万円~ |
| 在留資格変更許可申請 | 11万円~ |
| 在留資格更新許可申請 | 5万5,000円~
※転職の場合は別途御見積いたします。 |
| (大使館)労働官事務所認証申請 | 5万5,000円~ |
| 就労資格証明書申請 | 7万7,000円~ |
| 法的保護情報講習(8時間) | 3万3,000円 |
| 農地法3条許可申請 | 新規就農6万6,000円~ |
| 農地法4条許可申請(農地転用) | 8万8,000円~ |
| 農地法5条許可申請(農地転用) | 11万円~ |
| 営農型太陽光発電事業
農地法4条・5条申請 (営農者が別途ある場合) 3条許可区分地上権設定同時申請 |
地域・面積・栽培農作物等をお聴きした上で別途お見積もり致します。
まずはお問い合わせください。 |
| 農用地(農業振興地域)除外申請 | 11万円~ |
| 非農地証明願 | 5万5,000円~ |
| 耕作証明願 | 1万1,000円~ |
| 農地法3条相続届出 | 3万3,000円~ |
| 市街化区域内 4条届出(農地転用) | 4万4,000円~ |
| 市街化区域 5条届出(農地転用) | 5万5,000円~ |
| 農地所有適格法人報告書 | 3万3,000円 |
| 地区計画変更申請 | (地区ごと)2万2,000円~※ |
| 営農型太陽光発電事業
地区計画確認報告書 |
3万3,000円 |
| 古物商許可申請 | 5万5,000円~ |
| 建設業許可申請(個人・新規)知事
証紙等:90,000円 |
11万円~ |
| 建設業許可申請(個人・更新)知事
証紙等:50,000円 |
8万8,000円~ |
| 建設業許可申請(法人・新規)知事
証紙等:90,000円 |
13万2,000円~ |
| 建設業許可申請(法人・新規)大臣
証紙等:150,000円 |
22万円~ |
| 建設業許可申請(法人・更新)知事
証紙等:50,000円 |
8万8,000円~ |
| 建設業許可申請(法人・更新)大臣
証紙等:50,000円 |
11万円~ |
| 建設業許可申請(般・特新規) | 22万円~ |
| 建設業許可申請(許可換え新規) | 11万円~ |
| 建設業許可申請(業種追加) | 8万8,000円~ |
| 決算変更届 | 3万8,500円~ |
| その他変更届 | 3万3,000円 |
| 経営状況分析
(分析機関手数料:13,800円程度) |
5万5,000円~ |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求
自治体証紙等:11,000円 |
5万5,000円~ |
| 再審査申請 | 5万5,000円~ |
| 入札参加資格審査(工事・物品) | 3万3,000円~ |
| 宅地建物取引業者免許申請(新規) | 8万8,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請(更新)知事 | 7万7,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣 | 16万5,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣 | 11万円 |
| 産業廃棄物収集運搬許可申請
(積替え保管なし) |
8万8,000円~ |
| 法人設立業務 | ※登記申請は司法書士業務のため司法書士をご紹介致します。 |
| 電子定款※
|
※公証人との打合せ完了後、電子定款申請のみご依頼の場合
3万3,000円 ※設立される法人の種別・事業内容をヒアリングいたします。 ヒアリング後、定款起案・作成・公証人との打合せ・電子定款申請・定款認証までご依頼の場合 6万6,000円~ |
| 権利義務業務 | ※弁護士法72条に抵触しない事件性がない業務のみ |
| 遺産分割協議書作成 | 5万5,000円~ |
| 遺言執行手続 | 5万5,000円~ |
| 遺言書起案及び作成指導 | 5万5,000円~ |
| 公正証書遺言証人 | 2名分:2万2,000円 (1人:1万1,000円) |
| 私文書認証取得代行(パスポート合法化等)
(公証人認証・外務省の公印確認・大使館認証) |
3万3,000円~ |
| 内容証明作成(クーリングオフ) | 3万3,000円(事実証明・20万円未満の内容) (20万以上・特殊な内容は5万5,000円~※お見積もり致します) |
| 各種契約書起案・作成※ ※契約内容により特に考慮が必要なものは御相談ください。 |
3万3,000円~(※お見積もり致します) |
| 企業法務業務 | ※内容に応じて別途お見積もり致します。 |
| 各種補助金申請※
※補助金毎にお見積もり致します。 |
書類作成費用:5万5,000円~11万円
採択後成功報酬(交付申請支援費含む) 50万円から500万円以下:補助額×10% 500万円超~1,000万円以下:一律50万円 1,000万円超~:補助額×5% 実績報告書支援費:3万3,000円~ |
| コンサルティング契約 | 月々2万2,000円~
補助金・助成金申請事務処理サポート・法改正情報提供等 ※業務内容に応じて御見積いたします。 |
| 企業内研修 | 5,000円/1時間
(不動産会社等)内定者・新入社員研修 (不動産会社等)リーダー研修 ※時間数・ご希望研修内容に応じて御見積いたします。 |
※実費・交通費
実費とは:申請に必要な証紙代・通信用切手代等
実費については業務をご依頼いただいた段階(契約書作成)で、事前に指定した口座にお振込いただきます。
業務着手はお振込確認後となりますのでご注意ください。
交通費とは:こちらからお客様をご訪問する場合の電車代・ガソリン代等
但し、お近くの場合やお客様が当事務所へ直接お越しの場合、交通費は発生しません。
※交通費については業務依頼に至らない場合(相談業務のみの場合)であっても実費を事前に指定口座へお振込いただきます。こちらもお振込確認後となりますのでご注意ください。
上記以外の業務のご相談はお問い合わせフォームからお願い致します。
かすや法務行政書士事務所 (代表 糟谷実香)
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