by かすや法務行政書士事務所
こんばんは。選択制確定拠出年金(選択制401K・選択制DC)導入サポート専門、かすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問誠にありがとうございます。
さて、話題沸騰の5月12日(月)日本経済新聞(朝刊)1面がこれ。「75歳」「受給」というキーワードだけみれば、そりゃ「お怒りモード全開！！」となりますよね。
しかし3面も読むと、「選択制」の文字が。
要するに、公的年金の受給開始は国民年金が65歳。
そして厚生年金は今のところ60歳なんだけど、男性：2025年、女性：2030年までに段階的に65歳まで引き上げて、国民年金の「65歳」に受給開始年齢をあわせるってことになっています。
「消費税あげたけど、社会保障は全然足りないので、将来的には一律受取年齢を67歳から68歳まで上げたい、しかし、それはいくら温厚な日本国民でも許さないだろ・・・」
困った政府は、健康に自信がある人でバリバリ働ける人は、個別に「選択して」年金の受け取り年齢を「あなたの判断で75歳まで遅らせてくれないかな」といっているわけです。
電気料金も高い、社会保険料は増える一方、経営者の悩みは尽きません。社長のみなさんは個人的にリスクヘッジされているとは思いますが、果たしてそれが本当にお得なのか、ご自身の老後について今一度見直しされることを強くお勧めいたします。
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さて今日は、兵庫県行政書士会も普及促進に力を入れている「エコアクション21」について記載します。
「エコアクション21」認証・登録メリット
・環境負荷・環境経営システムの継続的な改善ができる。
・グリーン調達・環境ラベル等のグリーン化に対応可能。
・公共事業への入札参加資格・金融機関による低利融資措置の要件になることもある。
先日姫路商工会議所で「エコアクション21」の経営者トップセミナーも開催されていましたが、要するに、きちんと目標を設定して、毎月電気やガソリンを確認するから省エネにつながり、経費も削減できる。おまけに業種によっては入札参加資格要件である場合もあるということで、これからどんどん普及していくとのことでした。
「エコアクション21」は、確かにメリットの多い制度です。初期導入の補助金も用意され、申請の助言も受けることができるので、高額なISOに比べれば、本当に比較にならないほどお得です。
しかし、高い志を持っているが、今は発展途上の小規模零細法人で、毎年発生する10万から20万円の審査・更新費用が負担・・・。
こんな場合、「エコアクション21」の導入はあきらめた方がいいのでしょうか。
私は、そんな志の高い法人様こそ、「エコアクション21」を導入していただきたいと思います。
まずは経費の総点検で無理なく、「エコアクション21」のランニングコストを捻出できるかもしれません。
また、すでに補助金を使って「エコアクション21」を導入し、頑張っておられる法人様で、資金はたっぷりあり、毎年発生する審査・更新費用は全く問題ないが、経費を削減できるなら歓迎すると思われた場合はこちらもサポート可能です。
どちらにしても、やる気のある法人がお金の面で損をしてしまわれないように、サポートできればと思います。
補助金情報：姫路市国際規格等認証取得支援事業のご案内
詳細はこちら
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さて、昨日の日本経済新聞2014年4月15日(朝刊)1面の記事に「えらいこっちゃ」と思われている方も多いと思われます。
ご存知のように、消費税増税は、「増え続ける社会保障の財源」のために踏み切られたわけですが、猛烈な勢いで増加する高齢者給付に対応するためには、この程度の増税ではさっぱり賄えず、企業負担は増える一方です。
法人の場合、社会保険料は、労使折半で支払います。また、会社員の社会保険料の内訳は、医療だけでなく、厚生年金、40歳以上であれば介護保険も支払わなければなりません。
新聞報道によると、「2004年度以降の社会保険料(企業負担分)は年平均で3000億円増加」しています。
赤字企業は支払わなくてOKの法人税と異なり、赤字であっても支払い義務があるのが「社会保険料」の辛いところです。
企業の競争力にも直結するこの問題、今さらですが「社会保障改革」は今度こそ「待ったなし」なのではないでしょうか。
「社会保障改革」の一助に「企業型確定拠出年金制度」を中小企業にもっと活用されれば、社会保障改革の一歩に近づくのではないかと思います。
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日本経済新聞 2014年4月4日(金)夕刊にも掲載されていましたが、2020年の東京五輪を控え、人材確保が深刻な「建設業」に限定し、現在最高「3年」の実習期間が「5年」に延長されることになりました。
現在弊所では酪農事業の組合による外国人技能実習生の法的保護講習に携わっております。
前回の「建設業とマネー①」で記載しましたが、マイナンバー制度の実施・運用により、技能実習生が派遣される建設業者の社会保険未加入の把握は容易になります。 「社会保険料未加入問題」は、今後あらゆる場面で、「マイナンバー制度」と深く絡んでくると思われます。
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早いもので4月も半ば。消費税についての話題がクローズアップされがちですが、じわりと負担なのが、4月から各種社会保険料も軒並みアップしているということです。
社会保険加入が義務づけされている法人には重い負担ではないでしょうか。
この社会保険未加入問題がしばしば話題になる業種が「建設業」です。
新聞報道では、大手道路会社が社会保険未加入の建設業者には工事を発注しない方針を発表しました。
大規模工事を受注する建設業者でも1割以上が未加入でという深刻な状況を是正するとともに労働待遇を改善し、「人材確保」をにらんだ措置といえます。
これと関連するのが「マイナンバー制度」。この制度が実施・運用されることになれば、社会保険未加入業者かどうか即座にわかることになります。
会社にとっては労使折半社会保険料は重い負担です。そんな月末の社会保険料の支払いを軽減でき、さらに老後の資金を貯蓄できて、人材確保にもなる国の策定した制度、「企業型・選択制確定拠出年金」(選択制401K)の制度の活用も一度ご検討されることをおすすめいたします。
