by かすや法務行政書士事務所
平成28年度実施分「平成27年度補正の小規模事業者持続化補助金」の公募がいよいよ平成28年2月26日からスタートしました。
- 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
- 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
- 小規模事業者が対象です。
- 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。
（詳細はこちら）
平成27年度補正(平成28年度実施)小規模事業者持続化補助金
弊所も第一回目公募に採択され、補助金の入金まですべて完了しました。
第2次公募分の個人事業主様の申請サポートもありがたいことに採択されました。
申請から採択、交付決定、交付申請まで一連の流れ、注意点など補助金をこれから始めてトライされる皆さまで店舗改装やホームページリニューアル等をご検討されている事業者様は是非このチャンスをお見逃しなく！
昨年度は第3次までありましたが、採択されやすさでいえば、第1次です。
正直申しあげて、商工会議所・商工会によって手取り足取りサポートしていただけるところと、そうでないところの温度差が激しいのがこの補助金の特徴でもあります。
確定申告準備で忙しい、ご自身でどうやって書いたらいいかわからない方向けの申請サポートも行っておりますので、是非お気軽にお問合せください。
by かすや法務行政書士事務所
2016年2月24日（水）マイナビニュースで、選択制確定拠出年金（選択制401Ｋ）の導入ニュースが大きく取り上げられています。
2016年2月24日（水）マイナビニュース記事はこちら
導入するのは、三井住友銀行。
記事によると、2016年4月1日から、従業員約2万7,000人を対象に「選択制の確定拠出年金制度(DC)」を導入するそうです。
三井住友銀行が導入する選択制確定拠出年金（選択制401Ｋ）の大きな特徴は、、毎月の給与を原資として新設される「ライフデザイン給付金」(2万7,500円)をDCの掛金にするか、給与と併せて受け取るかを、従業員が選択可能な制度であることです。
全額給与で受け取りたい人は、給与で今まで通り受け取ればいいし、国の税制優遇メリットを最大限に活用して、現役の内に少しでも資産を形成したい従業員は、この確定拠出年金制度を「選択」できるというのが単なる企業型確定拠出年金（ＤＣ）と大きな違いです。
企業にとっても三井住友銀行の場合、従業員約2万7,000人分の毎月の給与を原資とするため、この制度導入のために新たな資金を準備する必要がありません。しかも企業側の社会保険料負担の軽減を考えれば、経費削減として計り知れないメリットが見込めます。
また「役員」もできる制度であるため、高給取りの役員さんは毎月桁違いの税金をお支払いになっているため、税制優遇が受けられるこの選択制確定拠出年金（選択制401Ｋ）には必ず加入されていると思われます（笑）。
今回の「三井住友銀行」という大手が導入するという話は、中小企業の事業者からすると関係のないお話のように感じられるかもしれませんが、そんなことは全くありません。
むしろ、大企業以上に経費の増加等で大変な中小企業こそ、この制度はお勧めです。
従業員数が50名以下の中小企業などは選択制確定拠出年金を導入するにしても、比較的簡単に導入することが可能です。
また選択制確定拠出年金の制度のみ導入し、最初の内は、役員のみ加入するということも「選択制」だからこそ可能になります。
「やりたい人だけができる」、そして「やった人だけ得をする」、簡単に言えば、「選択制確定拠出年金（選択制401Ｋ）」はそんな制度です。
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2016年2月17日「平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
兵庫県（姫路会場）説明会
兵庫県姫路商工会議所開催のものづくり補助金説明会に「認定支援機関・アドバンスト・エム兵庫オフィス所長」として当職も参加してきました。
兵庫県のローカルルールが変更になります！
昨年までは、「ゆうパック（小）」での送付を推奨されていましたが、今年からは全面禁止となりました。
どうやら「ゆうパック」での「信書」送付は駄目だという理由だそうです。
段ボールもデパートの手提げ袋も、中央会が難儀されるため、やめてほしいとのこと。
厚手のしっかりしたマチのある封筒に入れて送付するのが良いようです。
「平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の注意点
平成26年度補正との変更点は、
- 原則1次公募のみ
- 事業の開始から終了までの期間短縮※
- ＴＰＰ加点・経営革新計画書承認加点の設置
- 高度生産性向上型3000万円コースの設置
- 小規模型500万円コースの設置
※特に要注意なのは、今回は、採択結果が6月中旬の発表予定で、その後、採択者向けの説明会が7月、事業スタートも7月からで、事業終了は今年の12月31日までという大変タイトなスケジュールとなっております。
事業の遂行が今年の12月31日までに完了しなければ、対象にならないので、十分ご留意ください。
26年度補正が約10か月の期間があったことから見ても27年度補正の今回は、約6か月に短縮されています。
弊所のクライアントさんの場合、狙いは今年から新設された「ＴＰＰ加点」。
海外展開については書き方によって加点がずいぶんと左右されそうです。
姫路会場の説明会で当職も質問させていただきましたが、ここはかなり重要な部分だと感じています。
また、平成26年度補正（昨年2次採択分）の「補助事業遂行状況報告書」の提出依頼が兵庫県中央会担当者よりメールにて今週中に送付されるとのことです。
2次採択の事業者様は、「補助事業遂行状況報告書」の提出も忘れないようにしっかりご準備ください。
by かすや法務行政書士事務所
平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の申請受付が2月5日（金）から始まりました。
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、弊所も認定支援機関「アドバンスト・エム株式会社」として、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
【公募期間】 受付開始：平成２８年２月５日（金）
締 切：平成２８年４月１３日（水）〔当日消印有効〕
※原則、公募は１回限りです。
平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募にあたり、兵庫県の公募説明会が順次開催されます。
【日 程】
阪神地区 平成２８年２月１５日（月） 尼崎市中小企業センター １階ホール
神戸地区 平成２８年２月１６日（火） 兵庫県民会館 けんみんホール
播磨地区 平成２８年２月１７日（水） 姫路商工会議所 ７０１ホール
但馬地区 平成２８年２月１８日（木） 幸徳殿（和田山）
淡路地区 平成２８年２月２２日（月） 淡陽信用組合 本店
各回 午後１時３０分～３時
【申込方法】
※事前予約が必要です
※人気の会場はあっという間に締め切られますので申込みはお早目に！
【兵庫県 説 明 会】 平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
by かすや法務行政書士事務所
平成２８年度１月４日（月）より、経営革新等支援機関アドバンスト・エム株式会社・兵庫オフィスをかすや法務行政書士事務所内に開設いたしました。
認定支援機関として、京都府・大阪府・兵庫県の２府１県の「ものづくり補助金」申請サポートが対応可能となります。
製造業の「技術経営」を中心に、農業関連事業まで、設備投資をご検討の事業主様は、「ものづくり補助金」の活用を一度ご検討下さい。
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の情報はこちら
中小企業庁 平成28年度予算/平成27年度補正予算の概要
昨年度の「ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」の第一次公募説明会は、１月末～はじまりました。
兵庫県の第一次公募の説明会は、「西宮会場・神戸会場・姫路会場」の場合、一瞬で席が埋まりましたので、ものづくり補助金申請をご検討されている事業者様はどうぞご注意ください。
今後、「ものづくり補助金」をはじめとする「補助金」情報は適宜お知らせしてまいります。
今年は特に、資金調達の面で事業者様の経営に実りをもたらせますようにサポートいたします。
設備機器商社様のクライアント向け説明も個別に行っておりますので、お問合せください。
