by かすや法務行政書士事務所
こんばんは。選択制確定拠出年金(選択制401K・選択制DC)導入サポート専門、経費削減サポーターかすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問誠にありがとうございます。
今日は、神戸新聞 平成26年4月5日(土) 朝刊1面に、昨年9月惜しまれつつも閉店した元町商店街「海文堂書店」の“復活”を神戸市が検討をはじめたという記事が掲載されました。
「海文堂書店」は大正3年(１９１４年)創業の神戸らしい品揃えが特徴の老舗書店でした。私の友人も、神戸の活字文化を支えた書店の閉店をとても残念がっていました。
記事によると、神戸市は企業や市民から寄付をつのり、基金の創設等を視野に検討する方針のようです。
ちょっと趣旨は違いますが、大阪でも「太閤なにわの夢募金」が平成25年4月1日～行われています。
秀吉が築いた初代大阪城の石垣は、現在徳川時代の石垣の下に眠っているようですが、それを掘り起こそう！という壮大なプロジェクト。
大阪人心意気マネーは現在約7000万円ほど集まっているそうです。この募金は「ふるさと寄付金制度」の適用があり、所得税・住民税から支払った寄付金額に応じて一定額の控除が受けられます。
「ふるさと納税制度」は、その豪華なお礼の品々がテレビ番組で取り上げられるなどして人気ですが、いろいろな寄付の形があってよいと思います。
資金不足でなかなか自力では実現できない将来性のある事業も「クラウドファンディング」で実現できたり、「寄付」とはドラゴンボールの「元気玉」のようなもの(笑)。
国や行政には、「これは価値のあるものだと認知される」ための後押し役になってもらい、その上で一人一人が「価値があると理解」して「寄付」(行動)してもらうということがもっと根付いていけば、いろいろな可能性を模索していけるのではないでしょうか。
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さて、年度も変わりました。いまさら言うまでもなく、最大の焦点は「消費税増税」。
かくいう私も4月にサポートが終了するXPからの乗り換えで自宅用ノートPCを購入しました。
しかし、いくら増税になったからといって、何も購入しないわけにはいきません。
景気は冷えてしまうのか。やはり注目するべきは、4月初旬に発表される「日銀短観」※。
※なぜ「日銀短観」に注目するのか
日本銀行(日銀)が、全国約1万社を対象にアンケート調査するものですが、対象となる業種が多岐にわたるため、景気の現状をみる指標としての役割を果たしています。
※「日銀短観」の何をみるのか
（景況感が「良い」と答えた企業割合） － （景況感が「悪い」と答えた企業割合）＝「業況判断指数」(DI)
日銀短観の発表時期は、4月・7月・10月・12月。（4月・7月・10月は、各初旬に前月分、12月は、12月中旬に12月分の調査結果を発表）
個人投資が増える中、厳しい選別も必要です。
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「高度医療から介護 一体で」（3月28日(金)の日本経済新聞一面トップ）
政府は病院の「新法人制度」の導入を2015年にも目指しているようです。
「新法人制度」とは何か
政府が推進している「新法人制度」とは、地域の病院が連携して役割分担を促すしくみです。
持ち株会社のような法人を新設して、その傘下に大学病院・公立・民間・の病院や介護施設等を置きます。
単独で病院を建設したり、特別養護老人ホームへの参入は大変ですが、新法人制度を使えば、既存の病院、施設がグループを組んで経営していける道がぐっと広がります。
特筆したいのは、新法人では、グループ内で資金融通するための「剰余金配当」が認められることです。
一般の病院や介護事業での収益を高度医療にまわすことも可能になります。
そのほかにも、資金調達する場合や、薬品、医療機器等の仕入などでも様々なスケール・メリットが期待されています。
政府は「医療法改正案」を15年の通常国会の提出を目指す模様です。今後の動向を注視したい制度です。
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さて、3月も残すところあと6日。
3月末日に権利確定の優待銘柄へマネーが動きますが、初心者の方にはご注意いただきたいこともあります。
株主として記載されるためには、株購入後3営業日の期間が必要！
要するに、権利確定日までに株を保有するためには、権利付き最終日に購入しておかなければなりません。
3月末日が権利確定日の場合
今年平成26年度の3月配当権利付き最終日は、3月26日(水曜日)です。
3月27日(木曜日)は権利落ちで仏滅です(笑)。くれぐれもご注意ください。
今日3月25日(火)・明日3月26日(水)はラッキーデー(笑)。
増税に負けずにマネーを確保しましょう。
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今日は、「年金運用」＝「AIJ投資顧問事件」との混同により、確定拠出年金での「年金運用」は、「AIJ投資顧問事件」のように委託会社の運用失敗で、すべての資産が消失するリスクがあるのではないかという不安から「選択制確定拠出年金制度」を導入することに躊躇されるケースへの誤解を解消していきます。
まず、「投資信託で、運用する委託会社が潰れたら、その運用会社で運用していた資産は全額消えてしまうのか？！」の疑問にお答えします。
結論としては、
「資産は信託財産として保全されるため年金資金の影響なし！」です。
なぜなら、
①投資信託を運用する委託会社は、運用指図のみで直接お金は扱わない。
②お金は信託銀行に金銭信託契約のもと分離管理される。
③委託会社が倒産しても、投資対象である株式・債権の本質的な価値は委託会社の破たんでは毀損ぜず、キャッシュ化して償還される。
「AIJ投資顧問事件」最大の問題点は、「委託会社と関係会社の共謀で操作する詐欺行為」であった点にあります。
そしてAIJは、一般的にハイリスク・ハイリターンの運用を行うところが多いとされる「私募ファンド(プライベート・ファンド)」※でした。
年金資金の運用は、本来、投資について専門的知識を持つ運用のプロしか私募ファンドへの投資はできません。今回被害にあった厚生年金基金の担当者がプロであったかどうかかなり疑問ですが・・・。
少なくとも、確定拠出年金では私募ファンドを選定することはありません。そのため確定拠出年金での年金運用は、ご自身の努力によって得た運用益が運用委託会社の破たんにより消えてなくなるということはありません。
※私募ファンドとは
私的な募集によって投資家から資金を集めるファンド、あるいは適格機関専門家と呼ばれる専門的知識を持つ投資家を対象としたファンド。一般的にハイリスク・ハイリターンの運用を行うところが多いとされる。
