増税しても足りない社会保障マネー！？「法人税より重い」企業負担の社会保険料の現状

by かすや法務行政書士事務所

選択制確定拠出年金(選択制401K・選択制DC)導入サポート専門、経費削減サポーターかすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問誠にありがとうございます。

さて、昨日の日本経済新聞2014年4月15日(朝刊)1面の記事に「えらいこっちゃ」と思われている方も多いと思われます。

 

 

ご存知のように、消費税増税は、「増え続ける社会保障の財源」のために踏み切られたわけですが、猛烈な勢いで増加する高齢者給付に対応するためには、この程度の増税ではさっぱり賄えず、企業負担は増える一方です。

法人の場合、社会保険料は、労使折半で支払います。また、会社員の社会保険料の内訳は、医療だけでなく、厚生年金、40歳以上であれば介護保険も支払わなければなりません。

新聞報道によると、「2004年度以降の社会保険料(企業負担分)は年平均で3000億円増加」しています。

赤字企業は支払わなくてOKの法人税と異なり、赤字であっても支払い義務があるのが「社会保険料」の辛いところです。

企業の競争力にも直結するこの問題、今さらですが「社会保障改革」は今度こそ「待ったなし」なのではないでしょうか。

「社会保障改革」の一助に「企業型確定拠出年金制度」を中小企業にもっと活用されれば、社会保障改革の一歩に近づくのではないかと思います。