「建設業とマネー①」人材確保の障害・社会保険料未加入とマイナンバー制度

by かすや法務行政書士事務所

選択制確定拠出年金(選択制４０１K・選択制DC)導入サポート専門、経費削減サポーターかすや法務行政書士事務所「マネーの小箱」へのご訪問誠にありがとうございます。

早いもので4月も半ば。消費税についての話題がクローズアップされがちですが、じわりと負担なのが、4月から各種社会保険料も軒並みアップしているということです。

社会保険加入が義務づけされている法人には重い負担ではないでしょうか。

この社会保険未加入問題がしばしば話題になる業種が「建設業」です。

新聞報道では、大手道路会社が社会保険未加入の建設業者には工事を発注しない方針を発表しました。

大規模工事を受注する建設業者でも1割以上が未加入でという深刻な状況を是正するとともに労働待遇を改善し、「人材確保」をにらんだ措置といえます。

これと関連するのが「マイナンバー制度」。この制度が実施・運用されることになれば、社会保険未加入業者かどうか即座にわかることになります。

会社にとっては労使折半社会保険料は重い負担です。そんな月末の社会保険料の支払いを軽減でき、さらに老後の資金を貯蓄できて、人材確保にもなる国の策定した制度、「企業型・選択制確定拠出年金」(選択制401K)の制度の活用も一度ご検討されることをおすすめいたします。